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投資助言業

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投資助言業

投資分析部では様々なクオンツ運用モデルの開発と同時に、投資顧問契約に基づく投資助言業務(※1)を行っております。実際に2つの運用モデル(新光株式リターンモデル、均衡市場収斂モデル)に基づいて2つのファンドの助言を行っております(2015年3月現在)。

※1:当社は投資助言・代理業を行う金融商品取引業者であります
(登録番号:関東財務局長(金商)第795号、加入協会:一般社団法人日本投資顧問業協会)。
詳細は金融商品取引法に係る重要事項をご覧ください。

運用モデル紹介

助言しているファンドで使用する2つのモデルの概要です。

新光株式リターンモデル

5つの財務系ファクター、2つのテクニカル系ファクターを用いたマルチファクター型のリターンモデル。
1993年に独自に開発。

財務系ファクター
益回り、売上高株価比率、純資産株価比率、利益修正率、利益成長率
テクニカル系ファクター
短期モメンタム、ヒストリカル・アルファ

7つのファクターを合成して各個別銘柄のスコアを算出。スコアと過去のクロスセクショナルボラティリティから予想α値を推定します。主にシングルアルファ系のマーケットニュートラル型のファンドで利用されています。

均衡市場収斂モデル

『企業価値(株価)は長期的には、資本簿価と企業利益に収斂していく』との理念を前提に、資本簿価および企業利益より算出した理論株価とマーケットプライスとの乖離に収益期待があると考えます。モデルの基本理念に基づき、
企業価値(株価)=資本簿価+予想利益+銘柄固有変動値+ミスプライス
と定義。予想EPSおよびBPSから算出されるシンプルなコンセプトが特徴です。業種・規模別の様々なカテゴリーについて、上記の式に基づくミスプライスを定量的に算出。個別銘柄の予想超過収益率を推定しています。主にダブルアルファ系のマーケットニュートラル型のファンドで利用されています。

金融商品取引法に係る重要事項

商号: 株式会社みずほ証券リサーチ&コンサルティング
登録: 金融商品取引業者 投資助言・代理業 登録番号 関東財務局長(金商)第795号
加入協会: 一般社団法人日本投資顧問業協会
手数料等: 当社と投資顧問契約を締結する場合、所定の手数料等が必要となります。手数料の計算方法は個別の契約書によって定めますが、一般に、助言対象資産の平均残高×契約に定めた報酬率×契約期間として計算します。
リスク等: 当社が投資助言を行う場合、当社が信頼できると思われる各種データに基づいて作成し、可能な限りの検証・検討を行ってはおりますが、過去の結果は必ずしも将来にあてはまるものではなく、また、その正確性、完全性を保証するものではありません。金融商品等への投資にあたっての意思決定・最終判断はお客さまご自身の裁量でお願いいたします。
当社が投資助言を行う有価証券等には、株式、金利、為替、不動産、金・原油等を始めとした各種金融商品の各市場における相場その他の指標に係る変動、ならびに、株式・債券等の有価証券発行者等の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等、を直接の原因として損失が生じるおそれ、または元本を超過する損失が生じるおそれがあります。
また、信用取引やデリバティブ取引には、対象となる有価証券等の価格変動等により、その損失額が、お客さまが金融商品取引業者等に差し入れた証拠金または委託証拠金の額を上回ることとなるおそれ(元本超過損発生のリスク)があります。商品、サービスごとに手数料等およびリスクは異なりますので、契約締結前交付書面や個別の契約書等をよくお読みください。

苦情等処理措置および紛争解決措置について

1.当社の苦情等処理措置について

(1)

当社は、「お客さまサービス管理に関する基準」を定め、お客さま等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客さまのご理解をいただくよう務めています。当社への苦情等は、以下の電話番号、Eメールアドレスにご連絡ください。

電話番号:03-5144-0290(企画総務部)
メールによるお問い合わせ

また、苦情等解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
① お客さまからの苦情等の受付
② 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
③ 解決案のご提示・解決かい

(2)

当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客さまからの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出ください。

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
電話:0120-64-5005(フリーダイヤル)

同センターが行う苦情等解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会ください。
① お客さまからの苦情の申立
② 会員業者への苦情の取次ぎ
③ お客さまと会員業者との話合いと解決

2.当社の紛争解決措置について

当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続きが行われます。当社との紛争解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。

① お客さまからのあっせんの申立書の提出
② あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
③ お客さまからのあっせん申立金の納入
④ あっせん委員によるお客さま、会員業者への事情聴取
⑤ あっせん案の提示、受諾